環境方針（社会背景と課題認識）

気候変動や大気・水質汚染、生物多様性など、社会の環境問題において、当社事業が社会に与える負の影響は限定的であると考えておりますが、今後の事業成長、及び、環境問題の課題解決に資する事業展開へ果敢に挑戦し、持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。

指標と目標

2050年までに、
バリューチェーン全体の
CO₂（二酸化炭素）の排出実質ゼロ

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO₂排出量を算定しました。グリーンエネルギー事業及び周辺事業の推進、本社等事業所における排出量削減により、2050年までには、バリューチェーン全体のCO₂（二酸化炭素）の排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指します。

TCFD提言への賛同

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンのもと、環境・気候変動への対応を経営の重要課題と捉え、2021年12月に「TCFD※1」の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム※2」に加盟しております。

※1：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：https://www.fsb-tcfd.org/
※2：TCFDコンソーシアム：https://tcfd-consortium.jp

再生可能エネルギー利用の推進

当社グループは、Scope2排出量削減の取り組みとして、非化石証書を活用し、実質的に再生可能エネルギー由来の電力（太陽光）731,355kWhを利用しました。これにより、再生可能エネルギー比率の向上と温室効果ガス排出量の削減を実現し、2050年までのカーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。

自然資源への依存とインパクト

当社グループは特定の自然資本への依存度が極めて低い事業モデルであり、依存度と影響の定量的な算定が困難であることから、TNFDのフレームワークを用いて当社グループの事業内容に当てはめた評価を実施しました。
自然資本に対する依存と影響の評価は直接事業を通じた事業活動と自然資本との関連性を把握するため、エンコア（ENCORE）※1を用いて依存及び影響の評価を行いヒートマップを作成しました。
当社グループの事業においては自然資本・生物多様性への依存度は低いという分析結果が示されました。

依存
供給	維持管理
給水	気候調整	降水調整	洪水調整	暴風雨の緩和	空気ろ過	土壌保持	生態系
VL	L	VL	VL	VL	VL※2	VL	VL

影響
騒音・光害	GHG排出	GHG以外	廃棄物	海底利用	土地利用	水
L※2	L	VL	VL	VL	L※2	L

※1 ENCORE：事業の経済活動別に、潜在的な自然関連の依存と圧力（影響）の重要度を評価するツール。
※2 ENCOREを用いた結果を基に、当社グループの事業モデルが自然資本への依存度が低く、データセンターの利用が間接的であること等を踏まえ自社で再評価しました。

戦略

当社グループを対象として、気候変動に関する「移行リスク」「物理的リスク」を特定するためにシナリオ分析を実施しました。これに先立ち、自然資本への「依存」と「影響（インパクト）」を把握することを重要なプロセスと捉え、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のガイドラインに準拠して、取得可能な代替指標や間接データを用いた分析を実施しています。シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき2つのシナリオ（2℃シナリオ、4℃シナリオ）を設定しました。設定したシナリオに基づいた、当社グループの気候変動に関連する主な「機会」及び「リスク」は以下の通りです。

気候関連「機会」に伴う事業への影響

項目	要因項目	事業への影響
資源の有効性	● 省エネの要請（水や電力） ● 効率性の良い建築物	● WEB会議による営業費用の削減 ● ペーパーレス対応による販管費削減
エネルギー源	● 低炭素エネルギー源の利用	● 太陽光発電事業の拡大 　✓ 太陽光発電によるPPA事業の拡大 　✓ 自治体支援事業への展開 　✓ 関連事業への横展開（M＆Aや事業提携を考慮）
製品／サービス	● 低炭素商品・サービスの開発・拡大 ● 気候への適応対策 ● EV自動車の利用が普及	● 環境意識の高い新規顧客獲得に向けたサスティナブル返礼品の企画による収益増 　✓ ふるさと納税の返礼品として再エネ電力の提供を開始 ● EV充電スタンド事業の推進
市場	● 投資家/顧客からの評価 ● 新規事業への参入	● 環境対応により競争優位性の獲得 ● 自治体とのパイプを活用したプロジェクトの発足 ● 他社連携の強化による新たな事業開拓
強靭性	● 災害対策の普及 ● 資源の代替・多様化	● 自社のBCPに基づく対応による事業継続力の強化 ● 従業員向けにBCPの啓蒙活動を実施

気候関連「リスク」に伴う事業への影響及び対応策※1

	区分	要因項目	事業への影響	リスク重要度 極大～極小	対応策（対ドライバー）
移行リスク （2℃）	政策・法規制	各国の炭素排出 目標／政策	● 対応に係る追加的コストの発生	小	● 化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切替えを推進 ● 省エネ、創エネ、再エネ調達を活用したCO2排出量の削減 ● サプライチェーンのCO2排出量削減
	市場	エネルギー ミックスの変化	● 電気代の上昇によるリスク	小	● 再生可能エネルギーの積極的な活用による電気使用料の低減 ● オフィスの省エネ設備の導入
	技術	気候変動に対応 するシステムや サービスの導入	● 環境対応に伴う対応コストの増加、環境性能がサービス利用の基準となり、非対応は衰退する	小	● 国や自治体の補助金を活用し、環境対応のシステム導入（サーバ、PCの切り替え等）や、サービス展開を早期に実現、リスク低減を図る
	評判	顧客の評判変化	● 環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応できない場合のレピュテーション低下や、事業の収益性の悪化	小	● 現在提供しているサービスのGX化 ● サステナビリティ関連の新サービスの開発
		投資家からの 評判変化	● 投資家からのレピュテーション・市場における評価の低下に伴う投資対象からの除外や資金調達コストの増加	小	● 脱炭素社会に向けた新たな事業機会を創出 ● 非財務情報の開示をさらに推進するとともに、イニシアティブ等への積極参加、継続的な発信と取組みによる評価機関からの高スコア獲得により評判を担保 ● 第三者機関のレビュー、または監査を実施
物理的リスク （4℃）	慢性	降水・気象 パターンの変化 （気象災害の発生頻 度増加と規模拡大）	● 自然災害や渇水等への恒常的な対応が必要となり企業運営コストが増加	小	（自社のBCPに基づく対応として） ● 災害を想定したオフィス及びデータセンターのロケーション検討及び冗長化の実施 ● フルリモートワークを可能にする対策を想定 ● 従業員の安全を確保するため、非常用発電機の整備
	急性	異常気象の 激甚化・自然災害	● 社内インフラの停止に起因する操業停滞による売上機会の喪失・減少	大※2
			● 広告出稿や広告掲載メディアの広告枠の自粛・減少	小	● 広告枠の自粛の状況等に合わせた営業戦略の立案

※1 本戦略は2024年策定時より継続しており、内容に変更はございません。
※2 サーバーの完全停止を伴う場合を想定

持続可能な社会の実現に向けた考え方

当社グループは、気候変動に伴う事業活動を収益拡大の大きな機会と捉え、グリーンエネルギー事業と関連事業（既存事業とのシナジーを活かしたサービス及びM＆Aや事業提携による事業展開）をはじめとした事業を推進してまいります。

※1 EV（BEV+PHEV）の市場成長と増加に伴う約5兆円と言われるガソリンスタンド市場のゲームチェンジの可能性と、政府が掲げる2030年度の温室効果ガス46%削減に向けた目標に伴い、約20兆円と言われる電力市場の構造変革を示しております。
※2 営農型太陽光発電とは、農地に太陽光パネルを設置し、太陽光を「農業」と「発電」で共有する取り組みのことです。

リスク管理

当社グループでは、社会課題の解決に向けた戦略の立案と実行及び評価を行い、透明性の高い情報開示を実施していくとともに、サステナビリティに対する従業員への啓蒙活動を通して意識の醸成を図り、全社横断的な取り組みとして推進していくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティに関するリスクについては、各本部で特定された後、サステナビリティ委員会を通じて対処すべきリスク課題を審議・評価しております。
サステナビリティ委員会にて評価されたリスクは、全社のリスク管理を担うリスク管理委員会へ報告され、他のリスクと取りまとめを行い、四半期に一度、取締役会へ報告されます。なお、サステナビリティ委員会が緊急度と事業への影響度の観点から重要度が高いと評価されたリスクについては、サステナビリティ委員長より取締役会へ報告されます。
取締役会では、必要に応じ、リスク再評価の指示や対応策の再設計、強化の指示等を通じて、リスク管理委員会の臨時対策本部への切り替え検討や協議等、リスクへの適切な対応を講じております。