サステナビリティ
当社グループが持続的に成長し続けていくためには、人材をかけがえのない「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことによる個人の成長と、個人のWell-beingの向上を通じて、組織の持続的な成長を実現することが必要であると考えており、当社グループは、経営戦略と人材戦略をオーバーラップさせた、「人的資本」への戦略的投資を推進しております。
アイモバイルの人事ポリシー
『Let's Sync Growth Together!』
〜“会社の成長”が、“自分の成長”だと実感できる〜

我々は「ひとの未来」に貢献する事業を創造し続けるというビジョンのもと、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」ことを目指しています。
実現のための源泉は、“人”。
一人の行動の変化が会社の変化につながる。
自らの成長を通じて会社の成長を実感できる環境を整えていきます。
一人一人のパフォーマンスを最大化するために、お互いを理解し、仲間との連帯感を高め、誰もが安心・安全に活躍できる環境を提供します。
当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に従業員全員が最大限のパフォーマンスを発揮できる働きやすい職場を目指し、環境整備や働き方に関する取り組みを実施しています。
当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づき、協力性の高さや熱量を持って仕事にコミットする強みをさらに活かし、「経験、知識、資格、思考、感性」といった能力の総和を高めることが「ひとの未来」に貢献する事業を創造し続けるというグループビジョンの実現に必要不可欠なものであると考えております。
また、それを支える行動指針として「Smile × Growth × Team」というValuesを掲げ、これに基づき働きやすい環境、社員の成長を支える制度、社員や部署間のコミュニケーションを高める仕組みなどを整備しております。
アイモバイルグループでは、国籍、性別、年齢、障碍、価値観等、多様なバックグラウンドを持つ従業員が活躍しています。
多様性を重視し、分け隔てなく有能な人材を積極的に登用することは、企業成長において不可欠と考え、ダイバーシティの推進に取り組んでおります。
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| マテリアリティ | 指標 | 実績(当事業年度) | 目標 | |
|---|---|---|---|---|
| 多様性 | 従業員の状況 | 男女比 | 多様な発想や価値観を持つ人材の確保と、誰もが安心・安全に活躍できる状態の継続を目標としています。 | |
| 採用種別比率 | ||||
| 年齢比率 | ||||
| 外国籍社員比率 | ||||
| 障がい者雇用比率 | ||||
| 役職者の状況 | 役職者における採用種別比率 | |||
| 役職者における年齢比率 | ||||
| 役職者における最終学歴種別 | ||||
| 役職者における入社年次比率 | ||||
| 女性管理職比率 | 16.0% | |||
| パフォーマンス 発揮/機会提供 |
エンゲージメント スコア |
回答率 | 90.0% | |
| 総合スコア | 71 | |||
| 自己成長スコア | 69 | |||
| 人間関係スコア | 77 | |||
| 離職率 | 離職率 | 5.0〜10.0%を維持 | ||
| 入社満足度 | 入社アンケートスコア平均 | 4.5以上 | ||
| 高スコア者率(スコア4以上比率) | 100% | |||
| 勉強会/ セミナー開催 |
延べ開催回数 | 12回以上 | ||
| 延べ参加人数 | 450名以上 | |||
| 総受講時間 | - | |||
| 受講時間(一人当たり) | 120分以上 | |||
| 働き方支援 | 育休取得率 | 女性 | 100.0% | |
| 男性 | 60.0% | |||
| 育休取得後復職率 | 女性 | 100.0% | ||
| 男性 | 100.0% | |||
| 男女間賃金格差 | 男女間賃金格差 | 全労働者:75.7% | ||
| 有給取得率 | 有給取得率 | 現状の高い水準を維持 | ||
| 健康診断受診率 | 健康診断受診率 | 100% | ||
| ストレスチェック | 回答率 | 80.0% | ||
| 高ストレス者比率 | 10.0%未満 | |||
当社グループは、従業員全員が最大限のパフォーマンスを発揮できる働きやすい職場を目指し、環境整備や働き方に関する取り組みを実施しています。
当社グループは、特許権、著作権等のいわゆる狭義の知的財産のみならず、事業を通じて獲得した顧客とのネットワーク、ノウハウ、ブランド等の知的資産も含めて広く当社の知的財産と捉え、これらを有効に組み合わせて活用することが事業成長と収益拡大につながると考えております。
当社では、上記を踏まえた知財戦略として、これらの知的財産を創出・拡大するための人材の獲得及び育成、特許権・商標権等の知的財産権の取得推進、ブランドの価値向上を目的とした広告宣伝、機密保持のための情報セキュリティ体制の構築等に対する投資を実施しております。