IR

INVESTOR RELATIONS

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、長期的かつ安定的に発展し、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会及び地域等当社が重要と位置づけている全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しております。

▶経営方針(https://www.i-mobile.co.jp/ir/management/strategy.html

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会、会計監査人を設置しております。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監督機能がより強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員会は、独立社外取締役3名で構成されており、それぞれの見識に基づいた助言及び専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の独立性・客観性と経営の透明性の確保及び説明責任を強化するため、任意の諮問機関として独立社外取締役諮問委員会を設置しています。

取締役会

当社の取締役会は、取締役9名(うち5名は独立社外取締役)により構成されており、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月1回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。

監査等委員会

当社の監査等委員会は、独立社外取締役3名(うち常勤監査等委員1名)により構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、 取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。 監査等委員会は、毎月1回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査等委員会監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。

独立社外取締役諮問委員会

当社の独立社外取締役諮問委員会は、独立社外取締役5名(うち監査等委員である取締役3名)により構成されており、独立社外取締役諮問委員会規則に基づき、取締役会からの諮問事項に対する答申を行うほか、役員の指名及び役員の報酬に関する事項、その他当社及びその子会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する事項について審議を行い、取締役会に審議結果を報告するとともに、必要に応じて意見具申を行います。独立社外取締役諮問委員会は、毎月1回開催するほか、必要があるときは随時開催しており、取締役会機能の独立性・客観性と経営の透明性の確保及び説明責任の強化に寄与しております。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役の選解任方針と手続

当社は、取締役の候補者の選定、取締役の解任、代表取締役の選解任及び報酬等の決定に関わる諮問機関として独立社外取締役諮問委員会を設置しており、その構成メンバーは、独立社外取締役で構成されております。
経営幹部(取締役及び執行役員)の選任及び取締役候補の指名にあたっては、人格、経験、能力及び知見等を総合的に判断し、その職務と責任を全うできる適任者を選定し、独立社外取締役諮問委員会への諮問及び答申を経た上で取締役会にて決定することとし、取締役候補者は取締役会での決定に先立って監査等委員会の協議及び意見を得ることとしております。経営陣幹部及び取締役の解任も同様の手続きにより、取締役会にて審議し決定します。

【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識並びにその職務に相応しい人格を有する者を独立社外取締役に指名しています。また、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、当社から役員報酬以外に年額10百万円以上の報酬を受けていないことも条件としております。

取締役の選任基準

監査等委員でない取締役

当社は、定款において、監査等委員でない取締役の員数を7名以内としております。当社の監査等委員でない取締役は6名であり、当社内で営業部門、人事部門等の多様な経験を積んだ人材を選任しているほか、他社において経営に携わった人材を招聘するとともに、多様な経験を積んだ独立社外取締役を加えることで、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成されております。

監査等委員である取締役

当社は、定款において、監査等委員である取締役を4名以内としております。当社の監査等委員である取締役は3名であり、監査等委員である取締役候補者の選任においては半数以上を社外取締役とし、取締役の職務執行を適切に監査し、公正かつ効率的に遂行できる財務・会計・法務に関する適切な知識及び経験を有している候補者を選定しております。

社外役員一覧

氏名 役職 選任の理由
田中 邦裕 筆頭独立社外取締役 田中邦裕氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役であります。経営全般の豊富な経験を持ち、当社経営からの独立性を有し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を行って頂くこと及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため独立役員として選任しております。
嶋  聡 独立社外取締役 嶋聡氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役であります。衆議院議員としての豊富な経験を有しているほか、その経歴から新規ビジネスをはじめとする成長企業における各事業活動に関する幅広い見識を有しており、当社経営からの独立性を有し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を行って頂くこと及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため独立役員として選任しております。
轟 幸夫 独立社外取締役
(常勤監査等委員)
轟幸夫氏は、上場企業の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っていただくため、社外常勤監査役として選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
石本 忠次 独立社外取締役
(監査等委員)
石本忠次氏は、税理士の資格を有しており、専門的な知識、経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くことを期待しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
髙木 明 独立社外取締役
(監査等委員)
髙木明氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的な知識、経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くことを期待しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

※社内役員につきましては、当社IRサイトの役員紹介ページよりご参照ください。

▶役員紹介(https://www.i-mobile.co.jp/ir/management/executive.html

役員報酬

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲において、その具体的内容の決定を取締役会の決議を経て代表取締役社長に一任しています。代表取締役社長は、取締役会において決議された個人別方針の決定方針に従い報酬等の内容を検討し、独立社外取締役5名で構成される任意の機関である「独立社外取締役諮問委員会」に諮問し、その答申を得た上でこれを決定します。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

取締役トレーニング

当社の取締役(監査等委員を含む)は、期待される役割・責務を適切に果たすため、適宜自己研鑽に努めております。 また、当社は取締役(監査等委員を含む)の知識や経験を勘案の上、期待される各自の役割や責務を十分に果たせるよう、トレーニングの機会の提供・斡旋に加え、それに要する費用を負担し、必要な研鑽機会の提供を行ってまいります。

買収防衛策の導入の有無

なし

政策保有株式について

当社では、政策保有株式について、保有することが当社の企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き保有しないことを基本方針としております。また、議決権の行使にあたっては、当社の保有意義を勘案して、当該企業の中長期的な企業価値や株主利益の向上に資するか否かを議案ごとに判断のうえ対応いたします。なお、現在のところ当社は政策保有株式を保有しておりません。

内部統制システム構築に関する基本方針

当社は、取締役会決議によって、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

詳しくは「 コーポレート・ガバナンスに関する報告書PDF 」をご参照ください。