取締役会の構成
スキルマトリックス
※役員につきましては、役員紹介ページをご参照ください。
▶役員紹介(https://www.i-mobile.co.jp/ir/management/executive.html)
当社が取締役に期待する役割は以下のとおりです。
項目 | 選定理由 |
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企業経営 | 持続的な成長を通じて企業価値の向上を実現するためには、企業経営全般における知識に加え、意思決定やリーダーシップの経験及び、中長期的な経営戦略の策定・遂行に関する豊富な知識・経験を有する取締役会メンバーが必要となるため。 |
事業戦略 | 事業環境の変化や市場トレンドを的確に捉え、顧客や利用者のニーズに応えるサービスを提供し続けるためには、事業戦略・マーケティング戦略を推進していく豊富な知識と経験を有する取締役会メンバーが必要となるため。 |
営業/業界 | 急速に変化する社会の中で、顧客や利用者のニーズに迅速に対応し、付加価値の高いサービスを提供し続けるためには、業界特性を熟知し、営業戦略の策定・実行に関する豊富な知識と経験を持つ取締役会メンバーが必要となるため。 |
IT/開発 | 技術革新を通じて企業価値の向上を実現するためには、インターネット業界に関する新たな技術知識に加え、先鋭的なデジタル技術を取り入れた効率的な事業運営や技術戦略・研究開発を推進していく豊富な知識と経験を有する取締役会メンバーが必要となるため。 |
経営企画/財務/管理 | 競争力向上や資金の効率的な運用を通じて企業価値の向上を実現するためには、当社の最大の資産である「人材」の育成を実現し、従業員のエンゲージメントを向上させると共に、正確な財務報告や強固な財務基盤を構築し、投資と株主還元をバランスよく判断できる経営企画・財務・管理分野に関する豊富な知識と経験を有する取締役会メンバーが必要となるため。 |
経法務/リスク管理 | 事業の安定的な運営を通じて持続的な企業価値の向上を実現するためには、法律及び政治・行政分野に関する深い知識に加え、知財戦略を推進する能力及び適切なガバナンス体制の構築、並びにリスクマネジメントに関する豊富な知識と経験を有する取締役会メンバーが必要となるため。 |
独立社外取締役諮問委員の選任理由
氏名 | 役職 | 選任の理由 |
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田中 邦裕 | 筆頭独立社外取締役 (独立社外取締役諮問委員会議長) |
田中邦裕氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役であります。経営全般の豊富な経験を持ち、当社経営からの独立性を有し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を行って頂くこと及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため独立役員として選任しております。 |
嶋 聡 | 独立社外取締役 | 嶋聡氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役であります。衆議院議員としての豊富な経験を有しているほか、その経歴から新規ビジネスをはじめとする成長企業における各事業活動に関する幅広い見識を有しており、当社経営からの独立性を有し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を行って頂くこと及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため独立役員として選任しております。 |
崔 真淑 | 独立社外取締役 | 崔真淑氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役であります。コーポレートガバナンス及びコーポレートファイナンスの専門性とともに、エコノミストとしての豊富な経験と幅広い見識を持っております。また、当社経営からの独立性を有し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を行って頂くこと及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため独立役員として選任しております。 |
轟 幸夫 |
独立社外取締役 (常勤監査等委員) |
轟幸夫氏は、上場企業の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っていただくため、常勤監査等委員として選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。 |
石本 忠次 | 独立社外取締役 (監査等委員) |
石本忠次氏は、税理士の資格を有しており、専門的な知識、経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くことを期待しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。 |
髙木 明 | 独立社外取締役 (監査等委員) |
髙木明氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的な知識、経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くことを期待しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。 |