コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会、会計監査人を設置しております。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監督機能がより強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員会は、独立社外取締役３名で構成されており、それぞれの見識に基づいた助言及び専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の独立性・客観性と経営の透明性の確保及び説明責任を強化するため、任意の諮問機関として独立社外取締役諮問委員会を設置しています。
取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（うち５名は独立社外取締役）により構成されており、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。
監査等委員会
当社の監査等委員会は、独立社外取締役３名(うち常勤監査等委員１名)により構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、 取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。 監査等委員会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査等委員会監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。
独立社外取締役諮問委員会
当社の独立社外取締役諮問委員会は、独立社外取締役５名(うち監査等委員である取締役３名)により構成されており、独立社外取締役諮問委員会規則に基づき、取締役会からの諮問事項に対する答申を行うほか、役員の指名及び役員の報酬に関する事項、その他当社及びその子会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する事項について審議を行い、取締役会に審議結果を報告するとともに、必要に応じて意見具申を行います。独立社外取締役諮問委員会は、毎月１回開催するほか、必要があるときは随時開催しており、取締役会機能の独立性・客観性と経営の透明性の確保及び説明責任の強化に寄与しております。
取締役会の実効性向上の取り組み
当社では、取締役を11名以内（監査等委員でない取締役７名以内及び監査等委員である取締役４名以内）とする旨を定款に定めており、取締役会が適切に機能し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものとなるよう、知識・経験・能力のバランス及び多様性を重視して構成しております。
PDCAサイクルによる取締役会の実効性向上
当社は、毎年、取締役会全体の実効性を分析・評価し、そこで洗い出された課題に対する改善策を取締役会並びに独立社外取締役諮問委員会において検討・実施しております。さらに、その進捗状況を各機関においてレビューするPDCAサイクルを回すことにより、取締役会の機能向上へ継続的に取り組んでおります。
評価の手法
当社は取締役会全体の実効性に関する分析・評価のため、年１回、各取締役に対してアンケート調査を実施し、評価及び分析結果を取締役会に報告しております。
2023年７月期におけるアンケートの内容は下記のとおりです。
2023年7月期の実効性評価の概要
2.実施方法：2023年９月にアンケートを実施（５段階評価及び自由記述、顕名）
3.質問内容：
②取締役会の開催
③取締役会の運用
⑤取締役への支援
評価結果
上記取締役会の実効性に関する評価の結果、概ね取締役会の構成、運営等の体制は整備され、適切に機能しているものと評価いたしました。
一方、以下の点について取締役会として重点的に取り組むべきであるとの認識に至っています。
2024年度、引き続き向上させていくべきとされた重要テーマ
- 中期経営計画へのコミットとモニタリング
- 経営幹部候補の確保・育成戦略の議論
- サステナビリティ戦略や課題の議論の更なる拡充
- 経営陣の報酬制度の設計
- 経営幹部への人事評価制度の設定
- 知財戦略の議論の更なる拡充
- 気候関連リスクの分析・開示を含む非財務情報開示の推進
今後は、上記の実効性評価の結果を踏まえて、引き続き中長期的な経営課題や進捗不芳事項の対策等に審議時間を拡充する施策等を実施してまいります