サスティナビリティ基本方針

“ひとの未来”に貢献する
事業を
創造し続ける

私たちは、当社グループのビジョンである「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」を実現するために、社会の課題に真摯に向き合い、独自のマーケティング機能やこれまでに培ってきたノウハウを活かし、課題解決に取り組みます。

それにより、長期的かつ安定的に発展し、当社グループの全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値の向上を目指します。

当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に貢献しております。 特に、ふるさと納税事業「ふるなび」では、地域と都市部とを独自のマーケティング・ノウハウで結び付け、自治体への寄附金制度を通じて地域創生の実現に向けて取り組んでおります。

アイモバイルグループでは、これからも事業を通じて企業価値の向上ができるよう、活動を加速してまいります。

「持続可能な開発目標（SDGｓ）」に関する４つのマテリアリティ

当社グループは、事業成長はもとより、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、
事業以外の活動においては、以下の「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する4つのマテリアリティ（重点課題）の解決を目指しております。

重点課題01

人々のQOL^※の向上

ふるさと納税制度は、単なる寄附ではなく、寄附のその先までもの波及効果が期待されます。地域の課題に企業が寄り添い、人々の生活の質の向上を目指します。 ※QOL：クオリティ・オブ・ライフの略。社会的にみた「生活の質」をはかるための指標の一つ。

重点課題02

社会的価値の創造

当社のスピード感と創造性、そして、これまで培ってきた独自の技術力を活かし、市場へ新たな価値を創造し続け、技術革新への貢献を目指します。

重点課題03

持続可能な街づくり

地方自治体と効果的に連携し、地方が抱えているローカルな課題へのアプローチや、自然災害への積極的な支援活動などを通し、安全かつ持続可能な街づくりへ貢献します。

重点課題04

地域の魅力創出

新たな地域ブランドを創出することで、魅力の付加価値化を図り、地域創生の活性化に繋げます。

マテリアリティに関する私たちの活動

アイモバイルでは、「地域活性化及び持続可能な社会」を実現する為に、「ふるさと納税事業」を展開するとともに、「企業版ふるさと納税」を活用し、SDGsを推進しております。

サステナビリティ推進体制

当社グループは、事業成長はもとより、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、全社横断的な取り組みとして推進しております。

同委員会では、当社グループの気候変動による リスクや経営改革の機会を中心としたサステナビリティに関する課題の抽出や目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。
サステナビリティ委員会での審議・報告事項については、必要に応じて委員長となる代表取締役社長から取締役会に報告され、取締役会決議事項と規定されているものについては、独立社外取締役で構成される独立社外取締役諮問委員会に諮問し、その答申を得た上で取締役会にて決定されます。
また、重要事項の意思決定にあたっては、独立社外取締役諮問委員会からの助言を受けた上で議論を進めることになっております。

ステークホルダーとの対話

• 顧客・ユーザー

  スピード感と創造性の強みを活かし、多くの人々に満足していただけるサービスを提供し続けます。

  • ユーザーフレンドリーなサービスの提供
  • カスタマーサポートや営業担当部門による顧客対応
  • メディアを介した広告宣伝活動による認知向上

• 地域・社会

  事業を通じた地域課題の解決による地方創生と持続可能な社会の実現に貢献いたします。

  • ソーラーシェアリング（耕作放棄地などの活用）
  • 災害支援活動（ふるなび災害支援）
  • 産官学連携による社会課題の解決（ふるさと納税地方創生協働ラボ）

• 事業パートナー

  公正で透明な取引関係を確保することで、事業パートナーとの共存共栄の関係を構築します。

  • パートナーとの日々の事業活動を通じての対話
  • 地域企業・生産者との連携
  • Google社の認定パートナー（GCPP）
  • 反社会的勢力との関係の一切の遮断

• 従業員

  協力性の高さや熱量などの強みを活かしながら、人的資本投資により従業員の成長を支えていきます。

  • 育成／研修制度
  • モチベーション管理ツールの利用
  • コミュニケーション費用の補助や社内活動の支援
  • 内部通報制度

• 株主・投資家

  適時適切な情報開示により透明性の高い経営を推進するとともに、適切な株主還元を実施いたします。

  • 株主総会の開催や株主通信を通じた対話の実施
  • 東京証券取引所への上場
  • 個人投資家向け決算説明会
  • 機関投資家向け決算説明会／取材対応

• 政府・自治体

  法令を順守し、健全かつ適切な関係の保持とともに、社会課題解決に向けたパートナーシップを構築します。

  • ふるさと納税を通じた自治体へのマーケティング支援
  • 自治体との包括連携協定の締結
  • ふるさと納税協会副代表理事職を通じた制度の健全な発展に関する支援活動